【予定、受付前】事業復活支援金の申請代行を実施します。

2022年1月下旬より事業復活支援金の申請が開始される予定です。

新型コロナウイルス感染拡大をうけ今まで持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金と様々な給付金がありましたが、事業者の皆様においてはとても煩雑な事務手続きとなっています。

「自分が受けられる給付額はいくらだろう?」
「事前確認ってなんだろう?」
「申請期限はいつまでだ?」
「提出書類が多すぎる」
「不備修正の連絡が来たけど、何が不備なのかわからない」

上記のような悩み・手間を解決するため、「事業復活支援金の申請代行」をご依頼いただければ、当事務所にて責任をもって対応いたします。

1.業務内容(予定)

事業復活支援金に関する下記の業務を当事務所にて承ります。

①支援金の概要が公表された際には速やかにお客様に内容をご報告

②申請に必要となる資料を当事務所よりご連絡

③事前確認の実施

④当事務所にて申請書の作成、オンライン申請

⑤不備修正などの連絡があった場合の対応

また、下記の内容は業務に含まれません。

・必要書類の準備(売上台帳の作成、確定申告書の提出、領収書等の資料の保存など)
・給付金支給状況の確認

2.報酬について(予定)

申請1件あたり50,000円(税込)

※請求書は申請後に発行し、請求書発行日の翌月末までにはお振込みをお願いしております。したがって、給付金の受給より当事務所の報酬支払期限が到来する可能性がございますのでご注意ください。
※当業務は成功報酬ではありませんので申請が完了した時点でご請求させていただきます。万が一、給付金が不支給となった場合でもご返金等の対応は致しかねます。
※給付要件の確認や必要資料の収集が煩雑な場合には、あらかじめお客様の了承をいただいたうえで追加報酬をご請求させていただくことがございます。
※給付要件を満たしていないと当事務所が判断した場合には、ご依頼をお断りさせていただくことがございます。

3.対象地域、対象要件(予定)

当業務については下記の要件のすべてを満たすご依頼者様にのみ実施します。

1.申請者の住所・本店所在地・事業所のいずれかが、東京都23区(都下を除く)または千葉県浦安市千葉県市川市に所在すること。

2.法人は1期目、個人事業主は令和2年分の確定申告書の提出が完了していること。
(新規設立や新規開業については対応いたしません。)

3.事業復活支援金の給付対象や申請要件について、ご依頼者様自身で確認していただくこと。

4.当事務所の指示に従い、申請に必要な書類をご依頼者様自身で用意いただくこと。

5.事前確認に必要な資料をご依頼者様自身でご用意いただき、当事務所の求めに応じ資料・情報を偽りなくご提供いただくこと。

4.業務の流れ

①お問い合わせ・ご相談

原則当事務所のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

パソコン操作が不慣れな方や、メールの使用ができない方に限り電話にて対応いたします。

②必要書類のご連絡、ご準備

ご依頼者様の状況に合わせて給付要件や必要書類を当事務所からご連絡いたします。

③申請代行、申請完了報告書の発行

当事務所にて代理申請し、申請完了報告書をご依頼者様にお送りいたします。

④不備修正の対応

万が一、申請先事務局より不備修正の連絡があった場合には、当事務所にて内容を確認し対応いたします。

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