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平成25年1月1日から源泉所得税が変わります。

 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。

 このため、源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付していただくこととなります。

平成28年1月1日から法人の源泉所得税が変わります。

 平成25年税制改正により、平成28年1月より法人に係る地方税利子割が廃止されることとなりました。
法人については平成28年1月1日以降に支払いを受ける預金利息より地方税5%の天引きがされなくなるため注意が必要です。
尚、個人については変更はありません。

預金利息にかかる源泉所得税の計算

 平成24年12月31日までは、預金利息に20%(地方税含む)の源泉所得税がかかっていました。そこで、入金額を80%で割り戻して預金利息の総額を求めていました。

 しかし、平成25年1月1日以降は上記の通り復興特別所得税が加わることとなりました。そのため、預金利息の総額を求める計算方法が変わります。
 さらに、平成28年1月1日以降は法人のみ地方税利子割が廃止されたため計算方法が変わります。

■計算方法
(個人または平成27年12月31日以前の法人の場合)
預金利息総額 = 預金利息入金額 ÷ 79.685%

(平成28年1月1日以降の法人の場合)
預金利息総額 = 預金利息入金額 ÷ 84.685%

エクセル公開

上記のように79.685%や84.685という割合を覚えるのは難しく、計算方法が煩雑になったためエクセルを作成しました。
宜しければお使いください

↓ここからダウンロ−ド
源泉税計算エクセル(個人、平成27年以前法人用)
源泉税計算エクセル(平成28年以降法人用)

源泉税算出エクセル

なお、計算方法等についてはブログに掲載しております。
預金利息の復興特別所得税(2013年3月19日投稿)
復興特別所得税の端数処理(2012年12月26日投稿)

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