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江東区亀戸の大島行政書士事務所は会社設立、飲食店業許可、遺言書作成など幅広いサ−ビスをご提供いたします。

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建設業許可申請CONSTRUCT

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目次

建設業許可申請とは

建設業を営むためには、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければいけません。
「軽微な建設工事」とは、建築一式工事の場合には、@1件の請負金額が税込1,500万円未満の工事A木造住宅で延べ面積が150u未満の工事のいずれかに該当するものをいい、建設一式工事以外の建設工事の場合には1件の請負金額が税込500万円未満の工事をいいます。

また、建設業許可には業種が28種類定められており、営業する業種ごとに取得する必要があります。
ある業種の許可を受けている場合でも、他の業種の工事を請け負うことはできません。
同時に2つ以上の業種の許可を受けることやすでに許可を受けている業種に加えて他の業種の許可を受けることができます。

さらに、建設業許可は「一般建設業」と「特定建設業」に区分されており、同一業種については両方の許可を受けることはできません。
建設工事の最初の注文者(発注者)から直接請け負った建設工事について、1件あたりの合計額が3,000万円以上(建築工事業については、4,500万円以上)となる下請契約を下請人と交わして施工させるときは、「特定建設業」の許可が必要となります。元請の大手建設会社などが対象とされています。
工事を下請けに出さない場合、上記金額未満で下請けに出す場合、発注者から直接請け負わない場合には、「一般」建設業の許可となります。


建設業種一覧
 建設業の種類 内容 例示
土木工事業 原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事 橋梁、ダム、空港、トンネル、高速道路、鉄道軌道(元請)、区画整理、道路・団地等造成(個人住宅の造成は含まない)、公道下の下水道(上水道は含まない)、農業・灌漑水道工事を一式として請負うもの
建築工事業 原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事 建築確認を必要とする新築及び増改築
大工工事業 木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事 大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事業 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土工工事業 @足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
Aくい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
B土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
Cコンクリートにより工作物を築造する工事
Dその他基礎的ないしは準備的工事
@とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事、工作物解体工事
Aくい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
B土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
Cコンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
D地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、道路付属物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事
石工事業 石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事 石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事業 瓦スレート、金属薄板等により屋根をふく工事 屋根ふき工事
電気工事業 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事(避雷針工事)
管工事業 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事、(配水小管)
タイル・れんが・ブロック工事業 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事 コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事
鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事
鉄筋工事業 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事 鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事、ガス圧接工事
ほ装工事業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事 アスファルトほ装工事、コンクリートほ装工事、ブロックほ装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事業 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 しゅんせつ工事
板金工事業 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事 板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事業 工作物にガラスを加工して取付ける工事 ガラス加工取付け工事
塗装工事業 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
防水工事業 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事(※建築系の防水のみ) アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
内装仕上工事業 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事 インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
機械器具設置工事業 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ
※他工事業種と重複する種類のものは、原則その専門工事に分類される
プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事(ガスタービンなど)、集塵機器設置工事、トンネル・地下道等の給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
熱絶縁工事業 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
電気通信工事業 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事 電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事
造園工事業 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事 植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事
さく井工事業 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事 さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
建具工事業 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事 金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
水道施行工事業 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
消防施設工事業 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
清掃施設工事業 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

許可申請の要件

申請書を提出すれば誰でも建設業許可を受けることができるわけではありません。
許可を受けるためには以下の5つの要件を満たしていなければなりません。

1.経営業務の管理責任者が常勤でいること
法人の場合には常勤の役員のうち1人、個人の場合には本人又は支配人のうち1人が、次のいずれかに該当していなければなりません。

@許可を受けようとする建設業に関して5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

A許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

Bその他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者


2.専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
専任技術者の要件については一般建設業と特定建設業とで異なりますのでご注意ください。

@一般建設業の場合には次のいずれかに該当すること
・許可を受けようとする業種に関連する学科を修め、高等学校を卒業した後5年以上の実務経験を有する者、または同様に大学を卒業した後3年以上の実務経験を有する者
・学歴・資格を問わず、許可を受けようとする業種に関し10年以上の実務経験を有する者
・国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の知識・技術・技能を有すると認めた者(法定の資格要件を有する者)

A特定建設業の場合には次のいずれかに該当すること
・一定の資格を有する者
・一般建設業における要件のいずれかを満たし、さらに元請として税込4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
・国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認定した者


3.請負契約に関して誠実性を有していること
法人の役員、個人事業主、支配人・支店長・営業所長等が請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないことが必要です。


4.請負契約を履行することに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
要件が一般建設業と特定建設業とで異なりますのでご注意ください。

@一般建設業の場合には次のいずれかに該当すること
・自己資本が500万円以上あること
・500万円以上の資金調達能力があること
・直前5年間東京都知事許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在東京都知事許可を有していること

A特定建設業の場合には次のすべてに該当すること
・欠損の額が資本金の20%を超えないこと
・流動比率が75%以上であること
・資本金が2,000万円以上あること
・自己資本が4,000万円以上あること


5.欠格要件等に該当しないこと
法人の役員、個人事業主、支配人・支店長・営業所長等が次のいずれかの要件に該当する場合には、許可を受けることができません。

@成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者

A不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者

B許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しないもの

C営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの

D禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

E建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、
刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

申請書の提出

申請書の提出先は、大臣許可の場合には主たる営業所(通常は本社、本店)の所在地を管轄する都道府県知事を経由して各地方整備局長等へ、知事許可については営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出することになります。

「大臣許可」とは、2つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合は「国土交通大臣」の許可が必要となるため大臣許可といいます。一方、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は「都道府県知事」の許可が必要となるため知事許可といいます。
なお、大臣許可・知事許可を問わず、営業の区域又は建設工事を施工する区域についての制限等はありません。したがって、東京都知事の許可のみを受けている場合であっても、千葉県や神奈川県の仕事を受注することはできます。

通常、大臣許可の場合には申請受付後3ヶ月、知事許可の場合には申請受付後30日くらいで許可通知書が郵送されます。

許可後に必要な手続き

許可を受けた後も更新手続き、決算報告書・変更届出書・廃業届出書の提出などの手続きがあります。

1.更新手続き
許可の有効期間は5年間です。引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の満了する日の30日前までに更新の申請をしなければなりません。


2.決算報告
許可を受けた後、事業年度ごとに決算報告書を提出する必要があります。決算報告書は事業年度終了後4ヵ月以内に行う必要があります。届出書類及び添付書類は以下の通りです。

@変更届出書(決算報告書)
A工事経歴書
B直前3年の各事業年度における工事施工金額
C財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表など)
D事業報告書(特例有限会社を除く株式会社のみ)
E納税証明書
F使用人数を記載した書面(変更のあったときのみ)
G建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(変更のあったときのみ)
H定款(変更のあったときのみ)


3.変更届出書
申請事項に変更があった場合には、その都度、変更届を提出しなければなりません。なお、変更事項により、それを届出すべき期間が異なるため注意が必要です。

・変更後30日以内に変更届を提出する必要がある変更事項
商号の変更、営業所の名称・所在地・電話番号の変更、営業所の新設・廃止、営業所の業種追加・廃止、
資本金額の変更、役員や支配人の就任・辞任・氏名変更、代表者の変更

・変更後2週間以内に変更届を提出する必要がある変更事項
経営業務の管理責任者や専任技術者などの区分変更・削除・氏名変更、使用人の新任・退任

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